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月の土地の権利の真実とは?(地球外不動産と宇宙法)


月の土地が販売されることをご存知でしょうか?
実際、アメリカルナエンバシー社では月の販売が行われています。
しかし、情報源が少なく実際に本当なのかどうか、
誤った情報も流れているというのも現実なのです。


現在では地球外不動産の販売に関して、2つの協定が存在しており、
1967年の 宇宙条約と1984年の月協定となります。
これらの協定は、月やその他の天体の
営利目的の開発・利用についてのものとなります。


地球外販売の件に関してはこの協定内に定められています。
1967年の 宇宙条約では、
月や惑星などの天体資源について権利を主張できないということが
はっきりと記載されています。
そして企業団体や個人が、天体についての権利を主張し、
営利を目的に開発・利用、専有できるかどうかに関しては
明確に記載されていないのです。
その個人が所有してはいけないと記載されていないことに注目し、
月の土地の販売を開始しました。


これらの天体に対し、なんらの権利も有しないということを、
各国政府が署名し認めましたが、後にこの条約が
企業・個人を含むことを明確にするよう条約修正するよう努めました。
しかし署名各国の合意が得られず惨敗したということです。
そして時を隔てた15年後、月協定へと持ち越されたのです。


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